私立中学や私立高校の学費は家計に大きな負担になります。その負担を軽減する方向で自治体や中高一貫校が動いています。
そこで、小学生や中学生の保護者向けに授業料無償化の制度について解説します。
※関連記事：私立中学の学費
現在、私立中学校で授業料が無償化されている自治体はありません。ただし、一部の自治体は補助金を出して、学費の一部を支援しています。
家庭ごとに所得制限を設けている自治体もあります。
補助金や所得制限について、いくつかの自治体の制度を紹介します。
東京都では2024年度より私立中学に通う家庭に、所得制限なしで一律10万円の補助金が支給されています。
2023年度までは所得制限が設けられていましたが、2024年より制限が撤廃されています。今後も、制度の拡充が期待されています。
【補助金の金額】
一律10万円
【所得制限】
なし
神奈川県では、神奈川県在住で神奈川県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。
| 控除後の所得額 | 支援金の金額 |
| ～136万円 | 年額16万8千円 |
| 136万円～182万円 | 年額14万9千円 |
| 182万円～494万円 | 年額9万円 |
千葉県では、千葉県在住で千葉県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。
家計の急変で世帯年収400万円未満かつ保有資産700万円未満になった家庭に対して、通学中の私立中学校が学費を軽減した場合に年額33万6千円を限度に補助金がおります。
形式的には県から学校に対する補助金ですが、実質的に家庭の授業料負担を軽減する制度です。
【補助金の金額】
年額33万6千円まで
【所得制限】
世帯年収400万円未満かつ保有資産700万円未満
※家計の急変があった場合のみ
埼玉県では、埼玉県在住で埼玉県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。
入学後に両親の失職や離婚などで年収720万円未満になった家庭に対して、年額33万6千円まで支給されます。
【補助金の金額】
年額33万6千円まで
【所得制限】
世帯年収720万円未満
※家計の急変があった場合のみ
大阪府では、大阪府在住で大阪府内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、入学後に失職や離婚などで世帯年収が590万円未満に減少した場合、年額33万6千円まで支給される支援金制度（家計急変支援制度）が設けられています。
【補助金の金額】
年額33万6千円まで
【所得制限】
世帯年収590万円未満
※家計の急変があった場合のみ
兵庫県では、兵庫県在住で兵庫県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。
入学後に世帯年収が急変した場合に年額33万6千円まで支給されますが、両親の就労状況や子どもの人数によって以下のように変わります。
| 世帯構成 | 年収見込 | |
| ひとり親 または 両親のうち一方が働いている場合 | 子1人（小中学生） 扶養控除対象者が0人の場合 | 400万円未満 |
| 子2人（小中学生、高校生） 扶養控除対象者が1人の場合 | 460万円未満 | |
| 子2人（小中学生、大学生） 特定扶養控除対象者が1人の場合 | 490万円未満 | |
| 子3人（小中学生、高校生2人） 扶養控除対象者が2人の場合 | 510万円未満 | |
| 子3人（小中学生、高校生、大学生） 扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合 | 540万円未満 | |
| 両親共働きの場合 | 子1人（小中学生） 扶養控除対象者が0人の場合 | 440万円未満 |
| 子2人（小中学生、高校生） 扶養控除対象者が1人の場合 | 550万円未満 | |
| 子2人（小中学生、大学生） 特定扶養控除対象者が1人の場合 | 590万円未満 | |
| 子3人（小中学生、高校生2人） 扶養控除対象者が2人の場合 | 620万円未満 | |
| 子3人（小中学生、高校生、大学生） 扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合 | 650万円未満 | |
つづいて、私立高校の授業料無償化の制度を紹介します。
東京都では東京都在住で東京都内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています（東京都HPより）。
世帯年収にかかわらず、全員が年額48万4千円まで授業料が助成されます。実質的に授業料が無償化されます。
神奈川県では神奈川県在住で神奈川県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。授業料あるいは入学金が実質無償化されます。
| 世帯年収目安額 | 支給年額 |
| 年収700万円まで | 授業料が46万8千円まで |
| 多子世帯で年収910万円まで ※23歳未満の扶養している子どもが3人以上 | 授業料が46万8千円まで |
| 非課税世帯 | 入学金が21万千円まで |
千葉県では千葉県在住で千葉県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。
| 世帯年収目安額 | 支給年額 |
| 生活保護受給世帯と年収350万円未満程度の世帯 | ・入学金の全額または15万円のいずれか低いほうの額が軽減 ・授業料全額 |
| 年収640万円未満程度 | 授業料全額 |
| 年収750万円未満程度 | 月額授業料の3分の2(上限20,800円)から就学支援金（39万6千円）を除いた差額 |
埼玉県では埼玉県在住で埼玉県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。
| 世帯年収目安額 | 支援額（年額） | ||
| 入学金 | 施設費 | 授業料 | |
| 生活保護・家計急変家庭 | 10万円 | 全額 | 全額 |
| 590万円未満程度 | 10万円 | 20万円まで | 40万3千円まで |
| 609万円未満程度 | 10万円 | なし | 40万3千円まで |
| 720万円未満程度 | なし | なし | 40万3千円まで |
| 910万円未満程度 | なし | なし | 11万8千8百円まで |
2026年度以降、大阪府では大阪府在住で大阪府内の私立高校に通う子どもはすべて授業料が無償化されます（大阪府・私立高校生等に対する授業料等の支援についてより）。
ただし、2024年度時点の高3と2025年時点の高2・高3について、世帯年収が800万円以上の家庭では授業料が年額63万円までが無償化されます。63万円を超える金額は自己負担です。
兵庫県では兵庫県在住の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。
| 世帯年収目安額 | 支援額（年額） | ||
| 兵庫県内の私立高校 | ・兵庫県内の専修高校、各種学校 ・京都府内の私立高校 | 大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、岡山県、鳥取県、徳島県内の私立高校 | |
| 590万円未満程度 | 440,000円 | 418,000円 | 407,000円 |
| 730万円未満程度 | 238,800円 | 178,800円 | 178,800円 |
| 910万円未満程度 | 178,800円 | 148,800円 | 138,800円 |
多子世帯（23歳未満の扶養している子どもが3人以上）では、上記の金額にさらに1万円追加されます。
以下に、高校無償化制度を利用するための申請方法や手続きの流れを詳しく解説します。
高校無償化制度（高等学校等就学支援金制度）の支援を受けるには、高校入学後に申請手続きを行う必要があります。
この制度は自動適用されないため、必ず手続きを行う必要があります。
※高校から案内があります
無償化制度利用申請は以下の流れです。
入学後、学校から支援金の申請に関する案内が配布されます。内容をよく確認しましょう。
在校生でも新たに申請が可能です。
現在は、オンライン申請が可能です。
無償化制度を申請するにあたって、以下の3点は特に注意が必要です。
高校無償化制度を利用するには、申請手続きをきちんと行うことが必要です。
学校から案内が配布されるため、それに従い早めに準備を進めましょう。
特に保護者のマイナンバー確認書類は親権者全員分必要になるため、不備がないように確認してください。また、オンライン申請を活用すれば、手続きがより簡便になる場合があります。
ここまで、私立中学の授業料補助や私立高校の授業料無償化について紹介してきました。いくつか注意点もあります。
私立学校の授業料無償化や軽減制度では、特定の条件を満たした家庭が対象となります。以下に代表的な例を示します。
多子世帯とは、扶養している子どもが複数いる家庭を指し、通常は「23歳未満の子が3人以上いる世帯」を対象とします。一部の自治体では、年収の上限を引き上げる形で多子世帯を特別に支援しています。例えば：
住民税非課税世帯は、家庭の収入が一定水準以下である場合に適用され、以下のような特別な支援を受けられることが多いです。
このように、多子世帯や低所得世帯に配慮した制度が多く、具体的な支援内容は自治体や学校により異なります。
なお、所得制限を設けていないのは、現状では東京と大阪ぐらいです。ほかの自治体も追随する可能性はありますが、財源の問題で実現のハードルは高そうです（AERA「都の高校授業料の無償化に賛否 日本は「教育費＝親負担」他人の子に金を使う不公平感も」など）。
中学・高校で必要なのは授業料以外に、入学金や修学旅行の積立代、施設費、学校までの交通費などもあります。
授業料無償化といっても、「授業料以外の費用」はかかる自治体がほとんどです。私立中学で年間60万円弱、私立高校で年間50万円弱必要です（文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より）。
ただし、以下のような学校関連費用にも授業料無償化が適用されるケースがあります。
一部の自治体では、住民税非課税世帯や年収基準を満たした世帯に対し、入学金の一部または全額を補助しています。
授業料以外の支援として施設費や設備費の補助が行われる場合もあります。私立学校は施設費や積立題が公立より高額になりがちのため、私立校に通う際の負担を軽減できます。
支援の対象や金額は地域によって異なり、所得制限、扶養する子どもの人数、自治体独自の助成金による違いがあります。
毎年のように制度は拡充されつつあるので、自治体の公式発表や学校への確認を欠かさないようにしておきましょう。
中学生・高校生にかかる教育費は学校だけではありません。塾代もかかります。
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によれば、私立中学で年間25万円、私立高校で年間17万円かかっています。これは「塾に通っていない子」も含めた平均費用なので、通い出すとこの2-3倍の費用が必要になるでしょう。
※関連記事：中高一貫生はいつから塾に通うべき？大学受験に向けて塾の費用や選び方を解説します
いかがでしょうか。
小学生・中学生・高校生の子どもを持つ親向けに、私立中学の学費補助や私立高校の授業料無償化について説明しました。学費補助制度は自治体によって異なっており、ここで紹介したのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県です。
東京都と大阪府では私立高校の授業料が無償化されています。ほかの自治体でもおおむね世帯年収が720万円未満は無償化されています。
ただし、私立中学はほとんどの自治体で県独自の授業料支援制度はありません。国が定めた家計急変時の支援金が支給される程度か、東京都では一律10万円が支援される程度です。
【参考】
各都道府県の教育委員会HP
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