中学社会の定期テスト対策のために、よく出る問題を一問一答にまとめました。
今回は公民の「地方自治と地方分権」です。
どちらでも活用できます。
社会は丁寧に覚えれば誰でも高得点をねらえます。早めに勉強して、社会を得意にしておきましょう!
※関連記事：中学社会の勉強法：定期テストで70点、90点を取れる暗記方法と勉強の仕方
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(1)住民の意思に基づいて、その地域・地方の運営がされることを何というか。
(2)地方自治を行うための場で、都道府県や市区町村を統括する団体を何というか。
(3)地方自治は住民の手で住民のために行われることから、何の学校と言われるか。
(4)国が担っている役割やそのための財源を部分的に地方公共団体に移していく動きを何というか。
(5)1999年、地方分権の一環で、地方公共団体が独自の活動を行いやすくするためにある法律が制定された。何という法律か。
(6)地方公共団体におかれる議会を何というか。
(7)地方公共団体の長を何というか。
(8)地方議会で制定され、その地域のみに効力のある決まりのことを何というか。
(9)地方議会の議員や首長を選ぶ選挙は、直接選挙と間接選挙のどちらか。
(10)住民が一定数の署名を集めると、地方議会に対して解散や条例の制定を求めることができる。この権利を何というか。
(11)直接請求権のうち、首長や地方議員の解職を請求することを何というか。
(12)議会の解散請求を行うには、有権者の何分の1以上の署名が必要か。
(13)地方公共団体の収入を何というか。
(14)歳入のうち、地方公共団体が住民から徴収する自主財源を何というか。
(15)地方公共団体によって歳入の格差は非常に大きい（大都市のほうが、歳入が多い）。財政格差を小さくするために国から地方公共団体に配分されるお金を何というか。
(16)義務教育や道路整備、生活保護費など、国が指定した活動をするために国から地方公共団体に支給されるお金のことを何というか。
(17)①国の借金、②地方公共団体の借金をそれぞれ何というか。
(18)地方公共団体の財源について、①地方公共団体が自分で集めることのできるお金、②国が地方公共団体に割り当てるお金をそれぞれ何というか。
(19)人口の極端な減少によって地域社会の機能が低下し、社会生活の水準を維持するのがむずかしくなることを何というか。
(20)住民の生活水準を維持したり向上したりするために複数の市町村が合わさって1つの市町村になることを何というか。
(21)地域の重要な問題についての住民の意思を明らかにするために行われる手段を何というか。
(22)地域の問題を解決するために住民が自発的に行う活動を何というか。
(23)一般市民が身近な問題を解決するために作った営利を目的としない組織をアルファベットで何というか。
(24)選挙権（投票する権利）は何歳以上に与えられるか。
(25)被選挙権（立候補して投票してもらう権利）は①都道府県の知事、②市区町村長や地方議会の議員の場合、何歳以上に与えられるか。
(1)地方自治
(2)地方公共団体
(3)民主主義（の学校）
(4)地方分権
(5)地方分権一括法
(6)地方議会
(7)首長
(8)条例
(9)直接選挙
(10)直接請求権
(11)リコール
(12)3分の1以上
(13)歳入
(14)地方税
(15)地方交付税交付金
(16)国庫支出金
(17)①国債、②地方債
(18)①自主財源、②依存財源
(19)過疎
(20)市町村合併
(21)住民投票
(22)住民運動
(23)NPO
(24)18歳以上
(25)①25歳以上、②30歳以上
住民が地方議会に対して直接何らかの行動を求められる権利を直接請求権と言います。
直接請求をするのに必要な署名数は、求める行動の種類によって決まっています。
地域限定の決まりごとを条例と言います。
そして新たに条例をつくることを「制定」、すでにある条例の内容を変更することを「改廃」と言います。また、お金の使い方がおかしくないか調べることを「監査」と言います。
条例の制定・改廃や監査の直接請求に必要な署名は、有権者の50分の1です。
署名を集めたうえで、条例の制定・改廃は首長に請求し、監査請求は監査委員に行います。
| 必要な署名 | 請求先 | |
| 条例の制定・改廃 | 有権者の50分の1以上 | 首長 |
| 監査請求 | 監査委員 |
議会を解散して選挙を行ったり、首長や地方議員の解職を求めるのには有権者の3分の1の署名が必要です。
署名が集まれば、議員や首長の解職を求めるには選挙管理委員会に請求し、副知事や副市区町村長の解職を求めるには首長に請求します。
| 必要な署名 | 請求先 | |
| 議会の解散請求 | 有権者の3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 議員や首長の解職請求 | ||
| 副知事や副市区町村長の解職請求 | 首長 |
選挙権・被選挙権は一定の年齢になると与えられます。
選挙権は全国でも地方でも同じで18歳以上です。被選挙権は役割や責任の広さによって25歳もしくは30歳に分けられます。
| 被選挙権が与えられる年齢 | |
| 都道府県知事 | 30歳以上 |
| 市区町村長 | 25歳以上 |
| 副知事・副市区町村長 |
地方公共団体の収入を「歳入」と呼びます。歳入から住民の社会生活の維持に必要な支出（義務教育費、公共工事、福祉など）をしています。
歳入は大きく2つに分かれます。
歳入は、「お金の集め方」によっていくつかの種類に分かれます。それぞれ自主財源や依存財源に分類されており、歳入の種類ごとに「使い道の決め方」や「自主財源か依存財源か」を覚えておきましょう。
| お金の集め方 | 使い道の決め方 | 財源の種類 （自主か依存か） | |
| 地方税 | 住民から集めた税金 | 自由 | 自主財源 |
| 地方債 | 地方公共団体の借金 | ||
| 地方交付税交付金 | 国から地方公共団体ごとに配分される。 財政格差を小さくするため。 | 依存財源 | |
| 国庫支出金 | 国から地方公共団体に配分される。 指定した使い道に支出される。 | 国が指定 |
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※関連記事：社会の定期テスト対策の仕方
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授業で学ぶ内容をくわしくていねいに解説。サイドに盛り込まれた追加情報が理解を助けます。章末には「定期テスト予想問題」があり、テスト前に本番さながらの練習をすることができます。巻末には「入試レベル問題」があるので、最後に力試しをしてみましょう。●勉強のやり方や、学校生活もサポート
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くり返し使えて手軽に持ち運べるミニブックは、重要用語がまとめて確認できるので、テスト前の最終チェックに最適です。
出版社：増進堂・受験研究社
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○ ３段階式でレベルアップ
標準レベル・応用レベル・難関レベルの３段階式でレベルアップしながら，定期テスト対策及び難関校の入試対策ができる問題集です。
・ステップＡ…教科書レベルの標準問題で構成。
・ステップＢ…公立高校・標準的な私立高校入試レベルの応用問題で構成。
・ステップＣ…難関私立・国立高校入試レベルの問題で構成。
・総合実力テスト…巻末に設けた実戦形式のテスト。○ くわしい解答・解説
増進堂・受験研究社より引用
解答編は，解答及びくわしい解説・解き方を設け，レベルの高い問題でもしっかり理解できるように説明しています。
つづいて紹介するのは、難関国公私立入試対策の定番である「最高水準問題集」です。
難問をメインに構成されており、学校のテストで80-90点を安定して取れている人が入試に向けてレベルアップをするのに最適です。
「最高水準問題集」と「最高水準問題集 特進」に分かれており、「特進」のほうが難問ぞろいです。
歴史↓
歴史 特進↓
地理↓
地理 特進↓
公民↓
高校入試対策用↓
出版社：文英堂
特徴：
最高レベルの入試対策! 難関高校の入試を突破するための問題集
Amazonより引用
◇◆本書の構成は、本冊160頁 + 別冊 解答・解説64頁 となります。◆◇
特長1.過去の入試問題を徹底分析
国立・私立難関高校の入試問題を全分野から厳選。よく出る問題には「頻出」マークを、特に難しい問題には「難」マークをつけて、問題を解きながら、問題のレベルや傾向がわかるように配慮しました。
特長2.重点的に強化できる単元別の配列
各自の学習計画に合わせてどこからでも学習できます。また弱点分野の補強や、入試直前の重点演習もできます。
特長3.入試対策総仕上げのための模擬テスト
入試本番を想定した模擬テストを巻末につけました。志望校突破のための最終チェックができます。
最後に紹介するのは「新中学問題集」シリーズです。塾では定番のハイレベル問題集です。
前述の「最高水準問題集」と同等の難易度で、問題量はこちらのほうが多いです。
難関高志望者向けで、公立中の定期テストのレベルを越えた問題も多数出てきます。教科書に載っていない内容も一部掲載されています。
この問題集の良いところは、記述問題や思考力問題が豊富にあるという点です。
資料をみてその場で考えて解く問題も単元・時代ごとに載っており、定期テストで90点以上を安定している取りやすくなりますし、難関校入試対策にも大いに役立ちます。
なお、地理、歴史は前半と後半で分かれています。
地理Ⅰ↓（世界の地理）
地理Ⅱ↓（日本の地理）
歴史Ⅰ↓（原始～安土桃山時代）
歴史Ⅱ↓（江戸時代～ラストまで）
公民↓（高校入試対策のページも多数含みます）
出版社：教育開発出版
中3の公民の勉強法を紹介します。
公民は［暗記7割＋理解3割］です。
公民を得意にしている中学生は非常に少ないです。その大きな理由の1つが「用語の難解さ」です。公民で出てくる用語は分かりづらいものが多いです。
自分に分かりやすい言葉に言いかえて理解しましょう。
たとえば、「立憲主義」という用語が教科書や問題集で出てきます。
立憲主義とは、「国民の人権が国家権力でおびやかされないように憲法で保障すること。人の支配ではなく、法の支配を目指すこと。」を指します。
この説明を読んで理解できる中学生はあまりいないのではないでしょうか。理解できない説明を覚えたところで問題は解けません。
この用語を、たとえば下記のように変換します。
「憲法をつくって、みんな憲法に従うようにすること。
×：人の支配、〇：法の支配」
このような簡単な理解で十分です。
ピンとこない用語はすべてこんなふうに読み替えます。読み替えられないときは、保護者の方や社会が得意な友だち、学校の先生に聞いてみましょう。
公民は、現代の私たちの生活に関連している内容がたくさんあります。
選挙制度、経済のしくみ、地域紛争、子どもの人権を守る条約など。
これらはよくニュースになるので、普段からニュースにふれておくと理解しやすくなります。
1人で勉強していると、下記のようなことがあります。
こういうときの対策方法を3つお伝えします。
社会は暗記科目です。暗記するには、繰り返しの学習と視覚記憶が有効です。
通信教育なら何度でも学習できますし、視覚的に理解しやすい（印象に残りやすい）解説動画を視聴できます。
しかも大手の通信教育なら問題の正解・不正解に応じて「解くべき問題」を提示してくれる機能があります。復習も最適なタイミングで実施できます。
スタディサプリは視覚的に理解しやすい授業を特徴としています。何度も受講できるので、説明動画を頭に焼き付けることができます。
また、高品質な授業動画に加えて10万問以上の演習問題があり、月10,780円で個別指導も受けられます。
くわしくは、スタディサプリ中学講座の特徴と効果的な活用法で紹介しています。
やはり通信教育といえば進研ゼミです。受講者数No. 1で、昔から高校受験対策に定評があります。
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くわしくは、進研ゼミ中学講座の特徴と効果的な利用法で紹介しています。
定期テスト対策や高校入試対策の王道として、塾の活用を考えてみましょう。
子どもは「人からの影響」を強く受ける時期にいます。
といったメリットが塾にはあります。
時期や生徒の学習状況・志望校・学力目標に応じて必要なカリキュラムを考えても、肝心の本人が実行しなければ（実行し続けなければ）効果は薄くなります。
「人からの働きかけ」と「学習環境」によって子どもの学習行動や意識は変わります。
※関連記事：塾はいつから通う？費用は？
こういうときは、家庭教師が便利です。特に受験直前期に家庭教師を活用する方が多くなります。
また、最近ではオンライン家庭教師の優位性がかなり際立ってきています。
普段は塾や予備校で教えている指導者がプロ家庭教師として活躍しています。オンラインなので、移動圏外に住んでいる人がちょっと空いた時間に授業をしています。
トップクラスの実績を持つプロ講師に教われば、1人であれこれ工夫するより5倍10倍早く、的確にポイントを押さえた学習ができます。
特に社会はプロと学生で指導力に大きな差が表れる科目です。「暗記科目」だと思うと興味がわきにくいかもしれませんが、プロが教えると興味を持つようになって楽しく勉強できるようになることがよくあります。
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中学公民の定期テスト対策として、「地方自治と地方分権」の範囲の問題を一問一答でまとめました。
直接請求について（必要な署名、請求先）、地方選挙の選挙権と被選挙権の年齢、地方財政の歳入について（自主財源か依存財源か、使い道など）、地方分権、過疎と市町村合併など。
※関連記事：【中3公民の一問一答問題】現代の民主政治：選挙の基本原則4つ、比例代表制の獲得議席数の問題
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※Z会について下記記事でくわしく紹介しています。
【中学生向け】Z会タブレットコースの進め方：成績上位を取って難関校に合格する方法を解説
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