私立中学や私立高校の学費無償化：授業料支援額や所得制限を解説（東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・兵庫）

Tweet

Pocket

私立中学や私立高校の学費は家計に大きな負担になります。その負担を軽減する方向で自治体や中高一貫校が動いています。

そこで、小学生や中学生の保護者向けに授業料無償化の制度について解説します。

※関連記事：私立中学の学費

私立中学の授業料無償化の内容

現在、私立中学校で授業料が無償化されている自治体はありません。ただし、一部の自治体は補助金を出して、学費の一部を支援しています。

家庭ごとに所得制限を設けている自治体もあります。

補助金や所得制限について、いくつかの自治体の制度を紹介します。

東京都の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

東京都では2024年度より私立中学に通う家庭に、所得制限なしで一律10万円の補助金が支給されています。

2023年度までは所得制限が設けられていましたが、2024年より制限が撤廃されています。今後も、制度の拡充が期待されています。

【補助金の金額】
一律10万円

【所得制限】
なし

神奈川県の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

神奈川県では、神奈川県在住で神奈川県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。

千葉県の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

千葉県では、千葉県在住で千葉県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。

家計の急変で世帯年収400万円未満かつ保有資産700万円未満になった家庭に対して、通学中の私立中学校が学費を軽減した場合に年額33万6千円を限度に補助金がおります。

形式的には県から学校に対する補助金ですが、実質的に家庭の授業料負担を軽減する制度です。

【補助金の金額】
年額33万6千円まで

【所得制限】
世帯年収400万円未満かつ保有資産700万円未満
※家計の急変があった場合のみ

埼玉県の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

埼玉県では、埼玉県在住で埼玉県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。

入学後に両親の失職や離婚などで年収720万円未満になった家庭に対して、年額33万6千円まで支給されます。

【補助金の金額】
年額33万6千円まで

【所得制限】
世帯年収720万円未満
※家計の急変があった場合のみ

大阪府の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

大阪府では、大阪府在住で大阪府内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、入学後に失職や離婚などで世帯年収が590万円未満に減少した場合、年額33万6千円まで支給される支援金制度（家計急変支援制度）が設けられています。

【補助金の金額】
年額33万6千円まで

【所得制限】
世帯年収590万円未満
※家計の急変があった場合のみ

兵庫県の私立中学学費支援制度（補助金と所得制限）

兵庫県では、兵庫県在住で兵庫県内の私立中学に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています。

入学後に世帯年収が急変した場合に年額33万6千円まで支給されますが、両親の就労状況や子どもの人数によって以下のように変わります。

私立高校の授業料無償化について

つづいて、私立高校の授業料無償化の制度を紹介します。

東京都の私立高校学費支援制度

東京都では東京都在住で東京都内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、支援金制度が設けられています（東京都HPより）。

世帯年収にかかわらず、全員が年額48万4千円まで授業料が助成されます。実質的に授業料が無償化されます。

神奈川県の私立高校学費支援制度

神奈川県では神奈川県在住で神奈川県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。授業料あるいは入学金が実質無償化されます。

千葉県の私立高校学費支援制度

千葉県では千葉県在住で千葉県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。

埼玉県の私立高校学費支援制度

埼玉県では埼玉県在住で埼玉県内の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。

大阪府の私立高校学費支援制度

2026年度以降、大阪府では大阪府在住で大阪府内の私立高校に通う子どもはすべて授業料が無償化されます（大阪府・私立高校生等に対する授業料等の支援についてより）。

ただし、2024年度時点の高3と2025年時点の高2・高3について、世帯年収が800万円以上の家庭では授業料が年額63万円までが無償化されます。63万円を超える金額は自己負担です。

兵庫県の私立高校学費支援制度

兵庫県では兵庫県在住の私立高校に通う子どもの家庭向けに、以下のような支援金制度が設けられています。

多子世帯（23歳未満の扶養している子どもが3人以上）では、上記の金額にさらに1万円追加されます。

高校無償化制度を利用するための手続き方法

以下に、高校無償化制度を利用するための申請方法や手続きの流れを詳しく解説します。

申請のタイミング：高校入学後

高校無償化制度（高等学校等就学支援金制度）の支援を受けるには、高校入学後に申請手続きを行う必要があります。
この制度は自動適用されないため、必ず手続きを行う必要があります。
※高校から案内があります

• 入学時点での注意点: 入学金や最初の授業料は、制度が適用されるまで一時的に自己負担する必要があります。
• 返金タイミング: 支援金が学校に支払われるのは通常、7月以降です。

申請手続きの流れ

無償化制度利用申請は以下の流れです。

学校から案内を受け取る

入学後、学校から支援金の申請に関する案内が配布されます。内容をよく確認しましょう。

1. 必要書類を準備する
   以下の書類を準備します：
   • 申請書類: 学校が提供する専用の申請用紙。
   • 保護者のマイナンバー関連書類:
     • マイナンバーカードの写し
     • マイナンバー通知カードの写し
     • マイナンバーが記載された住民票（親権者全員分が必要）
   ※ 地域や学校によっては追加書類が必要になる場合があるため、案内を確認してください。
2. 申請書を提出する
   準備した書類を学校に提出します。地域や学校によって異なりますが、提出期限を守ることが重要です。
3. 審査と支給決定
   学校から書類が自治体に送られ、審査の後に支援金額が決定されます。
4. 支援金の受け取り
   支援金は、学校に直接支払われます。自己負担していた授業料は、その後返金されます。

在校生の場合の申請

在校生でも新たに申請が可能です。

• 収入状況の変化などがある場合、7月頃に申請案内が届きます。
• 案内に従い必要書類を提出してください。

オンライン申請の活用

現在は、オンライン申請が可能です。

• 専用サイト「e-Shien」にアクセスし、学校から通知されたIDとパスワードを使用して申請を行います。

無償化制度申請の注意点

無償化制度を申請するにあたって、以下の3点は特に注意が必要です。

• 所得基準の違い: 都道府県によって基準や必要書類、計算方法が異なります。
• 手続き期限の厳守: 学校や自治体からの案内を確認し、締切に遅れないように注意してください。
• 制度適用までの費用: 入学金や最初の授業料は一時的に自己負担する必要があることを理解しておきましょう。

無償化制度申請手順のまとめ

高校無償化制度を利用するには、申請手続きをきちんと行うことが必要です。

学校から案内が配布されるため、それに従い早めに準備を進めましょう。

特に保護者のマイナンバー確認書類は親権者全員分必要になるため、不備がないように確認してください。また、オンライン申請を活用すれば、手続きがより簡便になる場合があります。

授業料無償化の注意点

ここまで、私立中学の授業料補助や私立高校の授業料無償化について紹介してきました。いくつか注意点もあります。

対象者の条件

私立学校の授業料無償化や軽減制度では、特定の条件を満たした家庭が対象となります。以下に代表的な例を示します。

多子世帯

多子世帯とは、扶養している子どもが複数いる家庭を指し、通常は「23歳未満の子が3人以上いる世帯」を対象とします。一部の自治体では、年収の上限を引き上げる形で多子世帯を特別に支援しています。例えば：

• 東京都: 公立高校生を持つ多子世帯に対し、所得制限を撤廃して授業料の1/2相当の支援を受けられる。

【参考】
東京都教育委員会・多子世帯における授業料支援

住民税非課税世帯

住民税非課税世帯は、家庭の収入が一定水準以下である場合に適用され、以下のような特別な支援を受けられることが多いです。

• 例1: 授業料全額免除に加え、入学金や施設費用も一部または全額補助される。
• 例2: 年収270万円未満の家庭では、入学金（約7万円）や施設費（2万円以上）の補助が提供される。

このように、多子世帯や低所得世帯に配慮した制度が多く、具体的な支援内容は自治体や学校により異なります。

なお、所得制限を設けていないのは、現状では東京と大阪ぐらいです。ほかの自治体も追随する可能性はありますが、財源の問題で実現のハードルは高そうです（AERA「都の高校授業料の無償化に賛否　日本は「教育費＝親負担」他人の子に金を使う不公平感も」など）。

授業料以外の学校費用が実費になる自治体も多い

中学・高校で必要なのは授業料以外に、入学金や修学旅行の積立代、施設費、学校までの交通費などもあります。

授業料無償化といっても、「授業料以外の費用」はかかる自治体がほとんどです。私立中学で年間60万円弱、私立高校で年間50万円弱必要です（文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より）。

私立学校の授業料以外の無償化対象範囲

ただし、以下のような学校関連費用にも授業料無償化が適用されるケースがあります。

入学金

一部の自治体では、住民税非課税世帯や年収基準を満たした世帯に対し、入学金の一部または全額を補助しています。

• 例: 新潟県では、年収270万円未満の家庭に対し7万3700円を補助。

【参考】
新潟県私立高校等への学費軽減制度概要

施設費や設備費

授業料以外の支援として施設費や設備費の補助が行われる場合もあります。私立学校は施設費や積立題が公立より高額になりがちのため、私立校に通う際の負担を軽減できます。

• 例1: 富山県では、年収590～910万円未満の多子世帯に施設費用として12万4,350円の補助が支給される。
• 例2: 石川県では、最大14万円の施設設備費補助が提供される。

【参考】
富山新聞
石川県・授業料以外の教育費への支援

支援内容のまとめと地域差

支援の対象や金額は地域によって異なり、所得制限、扶養する子どもの人数、自治体独自の助成金による違いがあります。

毎年のように制度は拡充されつつあるので、自治体の公式発表や学校への確認を欠かさないようにしておきましょう。

塾代はかかる

中学生・高校生にかかる教育費は学校だけではありません。塾代もかかります。

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によれば、私立中学で年間25万円、私立高校で年間17万円かかっています。これは「塾に通っていない子」も含めた平均費用なので、通い出すとこの2-3倍の費用が必要になるでしょう。

※関連記事：中高一貫生はいつから塾に通うべき？大学受験に向けて塾の費用や選び方を解説します

まとめ

いかがでしょうか。

小学生・中学生・高校生の子どもを持つ親向けに、私立中学の学費補助や私立高校の授業料無償化について説明しました。学費補助制度は自治体によって異なっており、ここで紹介したのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県です。

東京都と大阪府では私立高校の授業料が無償化されています。ほかの自治体でもおおむね世帯年収が720万円未満は無償化されています。

ただし、私立中学はほとんどの自治体で県独自の授業料支援制度はありません。国が定めた家計急変時の支援金が支給される程度か、東京都では一律10万円が支援される程度です。

【参考】
各都道府県の教育委員会HP